SalonLink 利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社NEXTCREATOR（以下「当社」といいます。）が提供する美容サロン向けAI自動予約システム「SalonLink」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての契約者（第3条に規定します。）と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスをお申し込みになる前に、本規約をよくお読みください。

第1条（本規約への同意・契約の成立）

1. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、覚書等（以下「個別契約」といいます。）に規定する内容は、本規約の一部を構成するものとします。個別契約と本規約の内容が異なる場合は、個別契約が優先します。
2. 契約者が、本規約に同意のうえ当社所定のお申し込みフォームから申し込みを行い、当社がこれを受け付けた時点で、本規約に従った本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。

第2条（本規約の改定・変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
   1. 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき。
   2. 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、その旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他の適切な方法により周知するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の周知後に契約者が本サービスを利用した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

第3条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 「契約者」：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等又は個人事業主
2. 「利用ユーザー」：契約者が承認し、対象店舗において本サービスを利用する者
3. 「ユーザーID」：契約者が指定する利用ユーザーを識別するために用いられる符号
4. 「対象店舗」：契約者が運営し、又は管理する店舗のうち、お申し込み又は個別契約において本サービスを利用する店舗として指定された店舗
5. 「顧客データ」：契約者が本サービスに入力し、又は本サービスを通じて取得し、若しくは蓄積する、契約者の顧客の氏名、連絡先その他の情報

第4条（本サービスの機能）

本サービスは、美容サロン向けに、予約受付、予約確認・リマインド等の通知、顧客管理、集客支援その他当社が定める機能を提供するクラウド型のソフトウェアです。利用できる機能はお申し込みのプランにより異なります。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第5条（料金）

1. 本サービスの料金は、次のとおりとします（いずれも税別。別途消費税を加算します）。

   初期費用	50,000円（対象店舗1店舗あたり・初回のみ）
   月額利用料（1店舗あたり）	ベーシックプラン 5,000円／スタンダードプラン 12,800円／プレミアムプラン 14,800円／エグゼクティブプラン 30,000円

2. 月額利用料は、対象店舗ごとに選択されたプランの月額に対象店舗数を乗じて算定します。
3. 月額利用料の課金日は毎月1日とし、当該月分を前払いとします。お申し込み月の月額利用料は発生せず、お申し込み月の翌月1日から課金を開始します（日割り計算は行いません）。
4. 対象店舗を追加する場合、追加する店舗に係る初期費用を申し受けるとともに、追加日の属する月の翌月1日から、追加する店舗の月額利用料を加算します。
5. 当社は、本サービスに機能追加等が実施された場合、経済情勢の変動その他相当の理由がある場合には、3か月前までに契約者に通知することにより、料金を改定することができます。
6. 契約者は、理由のいかんを問わず、既に支払った料金の返還を求めることができません。

第6条（支払い方法）

1. 初期費用は、当社が発行する請求書に従い、請求書発行日から14日以内に、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
2. 月額利用料は、契約者がお申し込み時に選択した次のいずれかの方法により支払うものとします。
   1. クレジットカード決済：当社が指定する決済代行サービス（Stripe）に登録されたクレジットカードにより、毎月1日に自動決済します。
   2. 銀行振込：当社が毎月1日に発行する請求書に従い、請求書に記載された期日（発行から7日以内）までに、請求書記載の指定口座に振り込む方法により支払います。
3. 振込手数料は契約者の負担とします。

第7条（契約期間・解約）

1. 本サービス利用契約の契約期間は、契約成立日から当該月末日までとし、以後1か月ごとに自動的に更新されます。
2. 契約者は、当社に対し電子メール又は電話により申し出ることにより、本サービス利用契約を解約することができます。この場合、解約の効力は申し出のあった月の翌月末日に生じ、契約者は、翌月分までの月額利用料を支払うものとします。翌々月以降の料金は発生しません。
3. 解約に際し、日割りによる返金は行いません。
4. 当社は、当社において本サービスの継続が困難であると判断した場合には、契約者に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。

第8条（導入支援等）

当社は、契約者における本サービスの導入にあたり必要な支援（初期設定、契約者の業務改善に関するヒアリングその他必要な支援）を行うよう努めるものとし、契約者は、本サービスの業務利用を通じて、本サービスに対する改善要望その他の要望を当社に対してフィードバックするよう努めるものとします。

第9条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第10条（利用制限）

1. 本サービスは、契約者自身の対象店舗における業務のための利用を目的として提供されるものであり、契約者は、対象店舗以外の店舗において本サービスを利用し、本サービス又は本サービスが利用ユーザーに対して提供するコンテンツを第三者に販売し、若しくは提供し、その他商業目的で使用することはできません。
2. 契約者は、本サービスを、対象店舗に勤務する契約者の役員又は従業員に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
3. 契約者は、利用ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第11条（ユーザーID）

1. ユーザーIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者自身が付与するものとします。
2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理するものとします。
3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示、貸与することはできません。
4. 当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者又は利用ユーザーに生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全て契約者に帰属するものとみなすことができます。

第12条（対象店舗の追加・変更）

1. 契約者は、対象店舗を追加しようとする場合には、電子メールその他適宜の方法により当社宛に申し込むものとします。
2. 当社が前項の申込に対して承諾したときは、契約者は、追加後の対象店舗数に基づき、第5条に従って料金を支払うものとします。
3. 契約者は、対象店舗の名称、所在地その他の登録事項に変更が生じた場合又は対象店舗における本サービスの利用を終了しようとする場合には、あらかじめ当社に通知するものとします。当該通知がない場合、当社は、当該店舗を対象店舗として料金を請求することができます。

第13条（監督責任）

1. 契約者は、本サービス利用に関して、利用ユーザーをして、本規約を遵守するよう監督するものとし、利用ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
2. 契約者は、利用ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第14条（ご利用環境の整備・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用ユーザーの設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用ユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。
4. 契約者は、本サービスに顧客データを入力するにあたり、当該顧客データに含まれる個人情報の取得及び当社への提供について、法令上必要な手続（本人の同意の取得を含みます。）を自ら履践するものとします。当社は、当該手続の不履行に起因して生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
   5. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   6. 法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   7. 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
   8. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用しての不正行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   10. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
   11. 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
   12. 本サービスの変更、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他本サービスを構成するプログラムのソースコード、アルゴリズム、仕様、構造又は処理内容を解析する行為
   13. 本サービスの機能、画面表示、仕様、構造、処理内容その他の内容を検証、分析又は模倣し、自ら又は第三者をして、本サービスと同一又は類似のソフトウェア、システム若しくはサービスを開発し、製造し、若しくは提供する行為、及び第三者による当該開発、製造若しくは提供に協力する行為
   14. 本サービス又はユーザーIDを、第三者に販売し、貸与し、頒布し、再頒布し、譲渡し、担保に供し、その他名目のいかんを問わず第三者に提供する行為、及び本サービスを用いて第三者に対しサービスを提供してその対価を収受する行為
   15. 本サービス、その画面表示、出力結果、仕様書その他の関連資料及びこれらに含まれる情報を、人工知能（AI）、機械学習その他これらに類する技術を用いたシステム又はサービス（生成AIサービスを含みます。）に入力し、送信し、若しくはアップロードし、又はこれらの学習、解析、評価、検証若しくは生成の用に供する行為
   16. 人工知能（AI）その他の技術又は手段を用いて、本サービスの解析、模倣若しくは再現をし、又は本サービスと同一若しくは類似の機能を有するソフトウェア若しくはサービスを生成する行為、及び第三者をしてこれらを行わせる行為
   17. 本サービスに関して知り得た仕様、構造、処理内容、ノウハウその他の情報を第三者に開示し、又は本サービスの利用以外の目的に使用する行為
   18. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   19. 他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
   20. 第26条に定める反社会的勢力等へ利益を供与する行為
   21. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 契約者は、本サービス利用契約の終了後5年間、自ら又は第三者をして、人工知能（AI）を用いる方法その他方法のいかんを問わず、本サービスの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の解析をする行為、本サービス（その画面表示、仕様、構造、処理内容その他の内容を含みます。）の全部若しくは一部を複製し、若しくは模倣する行為、又は本サービスと同一若しくは類似のソフトウェア、システム若しくはサービスを開発し、製造し、提供し、その他展開する行為（第三者による当該行為に協力する行為を含みます。）をしてはなりません。

第17条（違約金及び差止請求）

1. 契約者が前条第1項第l号から第q号までのいずれかに違反した場合、契約者は、当社に対し、違反行為1件につき金1,000万円を違約金として支払うものとします。
2. 契約者が前条第3項に違反した場合、契約者は、当社に対し、金1,000万円を違約金として支払うものとします。
3. 前二項の違約金は、損害賠償額の予定ではありません。当社に生じた損害の額が違約金の額を超える場合、当社は、その超過額について別途損害の賠償を請求することができます。
4. 当社は、契約者が前条第1項第l号から第q号までのいずれか若しくは同条第3項に違反し、又は違反するおそれがある場合には、違約金及び損害賠償の請求のほか、当該行為の差止めを請求することができます。

第18条（規約違反に対する措置等）

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 料金の支払いを所定の支払期日から30日以上遅滞した場合
   3. 債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
   4. 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   5. 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   6. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   7. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   8. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   9. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   10. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   11. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   12. 当社からの連絡に対して相当期間応答がない場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条（損害賠償）

1. 当社は、本規約に違反することにより契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害を賠償します。ただし、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の総額は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、当該損害が発生した月の直前12か月間に当社が契約者から現に受領した本サービスの料金の累積額を上限とします。なお、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
2. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 第1項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は契約者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負わないものとします。

第20条（秘密保持）

1. 契約者及び当社は、本サービス導入に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的のために使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 契約者及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. 第1項にかかわらず、契約者及び当社は、法令、裁判所、監督官庁その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができます。かかる公表又は開示を行った場合は、その旨を速やかに相手方に通知します。
5. 契約者及び当社は、本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第21条（知的財産権の帰属）

1. 契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
2. 契約者は当社に対し、契約者が本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。
3. 契約者は、本サービスに表示された当社の著作権表示、商標その他の権利に関する表示を、削除し、又は変更してはなりません。
4. 顧客データは、契約者に帰属します。ただし、契約者は、当社が、個人を識別することができない形式に加工した上で、本サービスの保守、改良及び統計情報の作成のために顧客データを利用することを許諾します。
5. 契約者が本サービスに関して行った提案、要望、意見及びフィードバックに基づき当社が本サービスの改良、修正又は開発を行った場合、その成果に関する知的財産権は当社に帰属し、契約者は、これに関し当社に対して対価その他何らの請求もしません。

第22条（契約終了後の措置）

1. 本サービス利用契約が終了した場合、契約者は、直ちに本サービスの利用を中止するものとし、当社は、当該終了と同時にユーザーIDを無効とすることができます。
2. 契約者は、本サービス利用契約の終了後、本サービスに関する情報及び資料（複製物を含みます。）を、当社の指示に従い、自らの費用で当社に返還し、又は破棄若しくは削除するものとします。

第23条（本サービスの変更・停止等）

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第24条（保証の制限及び免責）

1. 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 契約者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害について、第19条第1項に定める範囲を超えて責任を負いません。ただし、本サービスに関する契約者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

第25条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 契約者又は当社が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4. 契約者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第27条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第28条（地位の譲渡等）

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第29条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第30条（存続条項）

本サービス利用契約が終了した場合でも、第5条第6項、第9条、第15条、第16条第1項第q号及び第3項、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、本条及び第32条は有効に存続するものとします。

第31条（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第32条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（協議解決）

契約者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。